会社員は会社から給料をもらっていて、源泉徴収つまり支給前に税金や社会保険料を引き落とされます。
そういった状況ですので、税金をいくら収めているか、自分の年収は分かっていてもいくら引かれているか分からないという方も多いかもしれません。

会社員なんだから節税とか関係ないでしょ。引かれるだけ。

そんなことはないよ。会社員でも節税できるポイントはあるので勉強していこう。
会社員の節税と聞いても関係ないと思っているかもしれませんが、それは間違いです。
会社員でも節税できるポイントはいくつかあります。
今回は会社員でもできる節税について紹介いたします。
- ふるさと納税
- iDeCo (確定拠出型年金)
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制
- 住宅ローン減税
- 保険控除
会社員でも節税できます

源泉徴収だから特にやることはない・・
節税は自営業やフリーランスがやること・・
こういう方は損をしていると思った方がいいです。
会社員の節税。 知っているのと知っていないのでは大違い、やるやらないで大違い。
是非当てはまる方はやってみてください。
節税制度 | 難易度 | 効果 | 説明 |
---|---|---|---|
ふるさと納税 | 低 | 極大 | 所得によって上限金額が異なるのが注意点。ふるさと納税自体は簡単。メリットが大きくやらない理由なし。 |
iDeCo | 中 | 極大 | 所得控除に加えて、運用益への非課税などメリット多い。投資に抵抗なければリスク資産で運用するべき。 |
医療費控除 | 中 | 大 | 医療費が大きくかからないと申請自体はできないが、高額医療費がかかった場合は申請しない理由はない。 |
セルフメディケーション税制 | 中 | 小 | 医療費がかからなくても市販薬を一定金額以上買った場合は申請可能。 |
住宅ローン減税 | 中 | 極大 | 住宅ローンを払っていて、対象範囲の方は絶対必須。税金額から控除されるので効果は大きい。 |
保険控除 | 低 | 大 | 保険を既に払っている人は申請すべき。年末調整で書類提出のみで簡単。 |
ふるさと納税

ふるさと納税。誰でもすぐにできて効果が大きいのがこれです。
ふるさと納税といっても自分のふるさとに納税するわけではなくて、どこでも好きな自治体に納税することができます。
ふるさと納税した自治体から返礼品として特産品等をもらえ、自己負担金2000円以外の納税額がはその年の居住自治体の住民税から引かれるという制度です。
つまり、実質負担2000円で様々な返礼品を得ることができます。
ふるさと納税のメリット
返礼品は特産品から生活必需品まで様々です。
ちょっとしたぜいたく品でもいいし、生活に必要なものを頼むのもよし
多くの場合、実質負担の2000円でそれ以上の価値のものが貰えます。
手続きも簡単。
ネットショッピング感覚で好きな自治体の返礼品を選ぶことができますし、住民税控除の手続きも、書類を一つ送るだけ。
ふるさと納税の注意点
ただし、ふるさと納税には所得によって上限金額があります。
上限があるので、その額以上を納税すると本当にただの寄付になってしまうので注意が必要です。
また、6自治体以上への納税をすると確定申告が必要で、手続きが増えてしまうということも覚えておきましょう。


iDeCo (個人型確定拠出年金)

iDeCoって何?という方はiDeCoナビをご確認ください。
勤めている会社の企業年金などに加入していない場合、企業年金がないと仮定すると毎月23000円まで積立可能です。
この額が所得控除になり、節税できます。
加えて年金の足しにもなり、その他メリット(下記参照)もあるので一石二鳥三鳥です。
iDeCo (個人型確定拠出年金)のメリット
拠出額は全額所得控除となります。
さらに、運用で得られた利益は非課税となります。 通常20%程の税金がかかってきますのでかなりお得です。
さらにさらに、60歳以降の受取時も税制優遇が受けられるというメリットもあります。
iDeCo (個人型確定拠出年金)の注意点
控除や、運用、受取時の非課税など、これといってデメリットはなさそうですが、注意点があります。
60歳まで取り崩すことはできません。一旦iDeCoを始めたら拠出したお金を取り崩すことは原則できません。60歳になってから受け取りとなります。
また、手数料がかかります。加入時に3000円ほど、運用期間中に毎月170~数百円(金融機関による)がかかります。
ただし、所得控除だけを考えても十分に元が取れますし、長期であれば運用益も期待できますので十分にメリットはあると思います。

医療費控除

病院にかかったとき、現役世代なら健康保険で3割負担となりますが、自己負担金額が年間10万円を超える場合は超えた分が控除されます。
控除の上限は200万円とのことですが、高額療養費制度もあるので、ここまで年間に自己負担があるという方はなかなかいないと思います。
医療費控除のメリット
個人分だけでなく扶養家族の分も合算して10万円を超えた部分に対して適用されます。
家族が多い方なら、誰かが入院などするかもしれませんし、家族の複数が病気にかかってしまう場合があれば、10万円を超えることもあるかもしれません。
医療費控除の注意点
注意点ですが、健康保険、その他の保険で賄われた部分は計算の対象にはなりません。
医療費そのものが控除の対象というわけではなく自己負担が10万円を超えた場合ですので注意しましょう。
また、年末調整の項目にはに含まれておらず、自身で確定申告が必要です。
セルフメディケーション税制
市販薬などを購入した場合、年間1万2千円を超える分は控除することができます。
市販薬の箱などに対象の場合はセルフメディケーション税制のロゴがあります。

セルフメディケーション税制のメリット
健康診断などの条件を満たせばだれでも申請可能です。
1万2千円を超える部分なので医療費控除よりもハードルが低いです。
病院にかかっていない人でも利用可能で、忙しい人でいつも市販の医薬品で済ませているという方でも大丈夫です。
セルフメディケーション税制の注意点
上限金額は年間88,000円なので、市販の医薬品を買っただけ全部というわけではありません。
対象製品は決まっておりますので、商品のロゴを確認するようにしましょう。
また、優遇を受けられるのは、健康診断や予防接種を受けている人のみです。日ごろから健康に気を使っていて、健康診断を受けていて、自分で薬を買っている人が対象となります。
さらに重要なポイントとしてセルフメディケーション税制と医療費控除の併用は不可です。
医療費控除とセルフメディケーション税制でどちらの控除額が大きいか計算してからどちらかを申請しましょう。
なお、セルフメディケーション税制は自身で確定申告が必要です。
住宅ローン減税

毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除できます。
一般の住宅の場合の住宅ローン年末残高の限度額は4,000万円、つまり各年の控除の限度額は40万円です。
住宅ローン減税のメリット
所得から控除されるわけではなく、計算された所得税から差し引きになるので効果がかなり大きいです。
所得税で税額控除しきれない分は住民税からも税額控除されます。
条件を満たすリフォームや増築なども対象となります。
初年度は確定申告が必要ですが、以降は年末調整で申請可能です。
なお、2019年10月の消費税の10%への引き上げにあわせて控除期間が13年間に延長されました。
住宅ローン減税の注意点
適用にはいくつか条件があり、確認しておく必要があります。
住宅ローンの借入期間が10年以上あることや、面積の要件、自分で住む必要がある、所得が一定以下(3000万円)などです。
保険控除

ご自身で入っている、生命保険、介護医療保険、個人年金保険、地震保険が対象となります。
保険料の支払金額によって控除額が異なります。所得税目次一覧で確認できます。
年末調整で申請できるので、忘れずに申請しましょう。
既に保険に入っている人にとっては申請しない理由はないと思います。
まとめ
- ふるさと納税
- iDeCo (確定拠出型年金)
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制
- 住宅ローン減税
- 保険控除
会社員ができる節税で簡単なものや、効果の大きいものを紹介しました。
知らなかったり、知っていても申請しなかったりすると損することになるので、当てはまるものがあれば申告してみましょう。
ルールに基づく節税は決して悪いことではありませんので、どんどん申請しましょう。
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